変革を、実行に変える力になる。

支援事例

これまでに約60社の変革を支援してきました。公共をはじめ、金融・製造・Webサービスなど 幅広い業界での代表的な案件は次のとおりです。

• 公共

  官公庁向けOA基盤更改支援

  提案からシステム移行/切替まで担当 ／ プロジェクト規模：100名

  現行OA基盤の課題整理から更改方針の策定、移行計画立案までを主導し、関係部局・ベンダー間の合意形成を円滑に推進。結果として、業務影響を最小限に抑えた基盤更改計画を確立し、次フェーズ（設計・移行）へのスムーズな移行を実現。

• 公共

  自治体向けソリューション製品開発PMO

  開発管理から運用管理まで担当 ／ プロジェクト規模：50名

  製品開発における進捗・品質・課題管理をPMOとして一元化し、開発〜導入〜運用までのプロセスを可視化。担当・ベンダー双方の役割を整理することで、意思決定スピードとリリース品質の向上に貢献。

• 公共

  官公庁向け開発PMO

  ソフトウェア開発管理を担当 ／ プロジェクト規模：70名

  複数開発ベンダーが関与する体制下で、PMOとして進捗・課題・変更管理を統制。開発状況を定量的に可視化し、早期の課題検知と是正対応を実現することで、プロジェクト遅延リスクの低減に寄与。

• 公共

  中央官庁向けシステム構築の品質立て直し・PMO

  品質立て直しから委託先切替、全体PMOまで担当 ／ 支援期間：約3年

  複数の開発会社が機能ごとに分担する体制のもと、成果物品質に課題のあった開発会社に対し、設計書の見直しと成果物レビューを約9か月にわたり支援して品質を立て直し。その後、委託先の選定観点の助言から、手順書・マニュアル・権限・開発環境アクセスの引き継ぎ確認までを取りまとめ、委託先の切り替えを支援。以降はプロジェクト全体のPMOとして品質管理に伴走。

• 公共

  中央官庁向けシステム運用コスト最適化支援

  コスト分析から最適化プランの提案まで担当

  運用フェーズにあるシステムの運用費用が高額になっていたことを受け、必要最小限の機能へのコンパクト化による費用最適化の取り組みに初動から参画。どの領域にどの程度のコストがかかっているかを一つひとつ分析し、運用コストの最適化プランを提案。

• 金融

  ネット銀行向けモバイルアプリのベンダー切替・上流工程支援

  発注者側でベンダー切替から要件化まで担当 ／ 支援期間：約2年

  モバイルアプリの開発・運用を担うベンダーの品質課題を受け、発注者であるネット銀行側の立場でベンダーの切り替えを支援。手順書・マニュアルの引き継ぎに加え、必要な箇所だけにアクセスできる権限になっているかを精査し、金融機関に求められるコンプライアンス水準を保ったまま移行。切り替え後も、要求の取りまとめから要件化、ベンダーへの引き渡しまでをアジャイル開発型で継続支援。

• 製造

  自動車メーカー向けCMS再構築の事前調査

  現行調査から見積依頼先の整理まで担当

  部門ごとのカスタマイズが重なり、老朽化と複雑化が進んだ情報共有用CMSの再構築に向け、プロジェクト立ち上げの前提となる事前調査を実施。CMSの内部構造を調査して規模感と予算化の見通しを整理し、見積依頼先の候補を取りまとめ。

• Webサービス

  Webサービス企業向け全社PC環境刷新の企画・推進

  企画検討からプロジェクト化、全社展開まで担当

  全社員が利用するVDIから物理PCへの切り替えに合わせ、Windowsのメジャーバージョンアップと Microsoft 365 への移行を同時に検討。Internet Explorer 前提の旧システムのブラウザ移行、部門独自のVBAツールの改修や Power Automate・Power Apps への置き換え、多数の拠点への Windows Update 配布を見据えたネットワーク回線と配布構成のコスト最適化など、関連論点を一つひとつ整理。業務の生産性に影響を与えることなく、全社のデバイス切り替えを完遂。

• 人材

  人材サービス企業向けセキュリティ水準引き上げ支援

  全システムの調査から海外本社への報告まで担当 ／ 支援期間：約1年

  海外本社が定めるセキュリティ水準への引き上げ要請を受け、全社共通システムに加えて各部門が独自に保有するシステム・ツールを網羅的に一覧化し、セキュリティ状況を把握。各部門の担当者・責任者と対応可否や期日を調整し、対応が難しい場合は外部委託や代替策を提案。グループ子会社も含めて対応方針を取りまとめ、本社への報告までを完了。

• 広告

  広告代理店向け情報システム部門の内製化支援

  システム間連携ツール・管理システムの構築を担当

  情報システム部門を継続的に支援。老朽化した会計システムと勤怠管理システムをつなぐ情報連携ツール、部門に必要な情報の抽出、リモートワーク下での出社人数・在席比率を管理するシステムなど、さまざまなシステムの内製化を支援。